金融機関のとるべきマネー・ローンダリング等対策・金融犯罪対策とは
金融機関は、これまで犯罪収益移転防止法や金融庁ガイドラインに基づいてマネー・ローンダリング等への対策措置を講じてきましたが、今後、2028年にオンサイト審査が予定されているFATFの第5次対日相互審査に向け、更なる高度化が求められています。直近でも犯罪収益移転防止法施行規則の改正案やFATF勧告の改訂案が公表されるなどの当局の動きも見られるところです。
またこれと並行して、近時被害の増加する特殊詐欺等の金融犯罪への対応も、喫緊の課題として求められる状況にあります。
これらの対応においては、契約申込みを謝絶する場合から、取引開始後においても、不正な取引を検知した場合や警察等から口座凍結要請があった場合、弁護士等から振り込め詐欺救済法に基づく情報提供があった場合など、様々な場面において、金融機関として、口座の凍結（取引制限）・預金契約の解消・疑わしい取引の届出などどのような対応を取るべきか、あるいはどこまでの対応が法令や預金規定に照らして可能であり、金融機関にどのようなリスクが生じるかといった様々な論点が生じます。
本セミナーでは、メガバンク、地方銀行、ネット専業銀行、協同組織金融機関等に対してマネー・ローンダリングや金融犯罪への対応等の助言を手がける弁護士が、過去の裁判例等も参照しつつ、実際の事例をベースとしたケーススタディを用いて、金融機関における実務対応につき解説します。
また、セミナー終了後には懇親会も予定しておりますので、対面で受講される方におかれましては、是非ご参加ください。
大変にご多用のこととは存じますが、皆様のご参加をお待ち申し上げております。
ー 開催概要 ー
「金融機関のとるべきマネー・ローンダリング等対策・金融犯罪対策とは 」
第1部 総論
1. はじめに
2. マネロン等対策にかかる国内外の近時の動向
3. 金融犯罪対策の重要性
＜休憩＞
第2部 契約の謝絶・凍結・解除にかかる実務対応とケーススタディ
1. 契約申込み段階での謝絶対応について
2. 契約の凍結・解除にかかる実務対応
第3部 質疑応答
＜懇親会＞
開催日時： 2025年7月30日（水） 15：00～17：00
※終了後は18時頃まで懇親会（途中退出可）を予定しております。
講師 ： 柏木健佑 ・深沢篤嗣 ・三浦貴史 ・金木伸行
受講形式： 対面（当事務所セミナールーム）、またはオンライン（zoom）
主催 ： 岩田合同法律事務所
受講料 ： 無料
＊お申込期限： 7/23（水）までにお申し込みください。
＜注意事項＞
・対面での受講の場合、参加人数に限りがございますため、定員に達し次第締め切らせていただきます。
・お申込完了後、開催日の数日前にe-mailにて当日のご案内をお送りいたします。
・やむを得ない事情により、開催日時・場所・内容等が変更になる場合がございます。
・個人のお客様やご登録いただいた情報から所属先の確認ができない方、法律事務所やコンサルティング会社所属の方等はご参加いただけません。また、当事務所が適切ではないと判断するお申込に関しては、個別にご連絡することなくご参加をお断りする場合がございますので予めご了承ください。