サイバー攻撃と危機管理
～ステークホルダー対応・開示広報を見据えた戦略的な有事対応～
※現在、オンライン(Zoom) 受講のみ受付しております。
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サイバー攻撃に遭った際には、①個人情報保護法上の本人通知、②取引先への対応、③公表、④記者会見等、様々なステークホルダー対応・開示広報が必要となる可能性があります。
こうしたステークホルダー対応・開示広報については、その順序や説明ぶりによっては自社の信用毀損につながります。一方、戦略的な調査・法的整理を行うことにより、通知対象を絞り込む、甚大な被害ではないことを説明する、公表は不要と整理する等、自社に望ましい方向に持っていく余地もあります。
本セミナーでは、まず前半でステークホルダー対応・開示広報に関する法律論・戦略をご説明します。次に後半で、サイバー攻撃時の調査を多く取り扱う株式会社FRONTEOと共に、仮想事例を用いて「戦略を実現するためにどのような調査を行うか」をディスカッション形式でお示しします。
サイバー攻撃に遭わないことが一番ではあるものの、サイバー攻撃の被害件数の増加傾向を踏まえると「被害に遭った場合の対応手腕」が問われる時代になっていると感じます。そうした時代を意識し、多くのサイバー攻撃事案への対応経験をベースに一歩進んだ戦略的な対応をお示しできたらと考えています。
大変にご多用のこととは存じますが、皆様のご参加をお待ち申し上げております。
ー 内容 ー
「サイバー攻撃と危機管理～ステークホルダー対応・開示広報を見据えた戦略的な有事対応～ 」
■ 前半 ■
・サイバー攻撃時のステークホルダーの整理
・個別のステークホルダー対応及び開示広報に関する法律論／実務運用
・危機管理の視点から見た、ステークホルダー対応及び開示広報の戦略
■ 後半 ■
以下のテーマについて、複数の仮想事例を用いた登壇者間のディスカッション形式
・ステークホルダー対応及び開示広報の戦略
・戦略実現のための調査手法（アプローチ）
開催日時： 2025年9月3日（水） 14：00～15：30
講師 ： 齋藤弘樹
受講形式：
主催 ： 岩田合同法律事務所
受講料 ： 無料
＊お申込期限： 9/1（月）までにお申し込みください。
＜注意事項＞
・対面での受講の場合、参加人数に限りがございますため、定員に達し次第締め切らせていただきます。
・お申込完了後、開催日の数日前にe-mailにて当日のご案内をお送りいたします。
・やむを得ない事情により、開催日時・場所・内容等が変更になる場合がございます。
・個人のお客様やご登録いただいた情報から所属先の確認ができない方、法律事務所やコンサルティング会社所属の方等はご参加いただけません。また、当事務所が適切ではないと判断するお申込に関しては、個別にご連絡することなくご参加をお断りする場合がございますので予めご了承ください。