【賛助会員専用ページ】第36回旅行動向シンポジウム

第36回旅行動向シンポジウムバナー
公益財団法人日本交通公社では、2026年11月12日、13日に「第36回旅行動向シンポジウム」を開催いたします。
JTBF自主研究・独自調査を中心に旅行市場、観光地の現状や課題を紐解くほか、観光地の課題に対して、課題を統合的に捉える視点を示し、国・都道府県・自治体・DMO・民間事業者が、それぞれの制度や取組を組み合わせる必要性について考える場を提供します。
皆様のご参加をお待ちしております。

公益財団法人日本交通公社ホームページにて、詳細をご覧いただけます。
申込数 0人
申込期間 2026/11/9(月) 23:59 まで あと 68日
開催日時
料金 賛助会員特別価格 500円(税込)※会場/オンライン
開催地

日本交通公社ビル 地下1階ライブラリーホール

東京都港区南青山二丁目7番29号 GoogleMapで見る

主催情報

主催者 公益財団法人日本交通公社
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旅行動向シンポジウム 参加チケット

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代表者 小計

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旅行動向シンポジウム 参加チケット

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お連れ様1 小計

※最大 5 件まで一度にお申込みいただけます。

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公益財団法人日本交通公社 セミナー・シンポジウム参加規約

本規約は、公益財団法人日本交通公社(以下「当財団」といいます)が主催・共催・運営する各種セミナー、研究報告会、シンポジウムおよび関連講座・イベント(以下、総称して「セミナー・シンポジウム」といいます)への参加申込みを行う方および実際に参加する方(以下、両者を総称して「参加者」といいます)すべてに適用されます。申込フォームの送信または所定の参加申込手続きの完了をもって、本規約および当財団の個人情報保護方針に同意したものとみなします。

■第1条(お申込みと参加契約の成立)
1. 参加者は、当財団指定の申込フォームに必要事項を正確に入力し、本規約および当財団の個人情報保護方針に同意の上、送信を行うものとします。
2. セミナー・シンポジウムの参加契約は、当財団から参加者に対し、電子メール等による「参加受付完了」または「参加案内」の通知が送信された時点で成立します。
3. 申込内容に虚偽記載等がある場合、定員に達した場合、過去に本規約違反があった場合その他当財団が適切でないと判断した場合は、セミナー・シンポジウムへの参加をお断りすることがあります。
■第2条(参加費のお支払い)
1. 有料のセミナー・シンポジウムの場合、参加者は、当財団が提示する参加費を指定の期日までに当財団指定の決済方法(クレジットカード決済、銀行振込)にて支払うものとします。
2. 銀行振込等にかかる振込手数料は、原則として参加者の負担とします。
3. 指定の期日までに参加費のお支払いが確認できない場合、当財団は参加申込みをキャンセル扱いとすることができるものとします。
■第3条(参加者によるキャンセル・返金規定)
1. 有料のセミナー・シンポジウムにつきましては、参加契約成立後の参加者都合によるキャンセル・返金はお受けできません。
2. 無料のセミナー・シンポジウムの場合につきましては、お申込み完了後の参加者都合によるキャンセルをすることも可能ですが、参加枠の適切な運用および会場管理の観点から、お早めにご連絡ください。
■第4条(主催者都合による変更・中止)
1. 天災地変、悪天候、登壇者・講師の事故・病気、感染症の拡大、通信障害、会場の不具合、その他やむを得ない事情が発生した場合、当財団はセミナー・シンポジウムの開催を中止、延期、または開催形式(対面・オンライン)やプログラム内容を変更することができるものとします。
2. 当財団の都合によりセミナー・シンポジウム全体が中止となった場合、または当財団の責めに帰すべき事由により参加者がいずれの方法によってもセミナー・シンポジウムに参加する機会を得られなかった場合、有料イベントについてはお支払いいただいた参加費の全額を返金いたします。
3. 前項に定める場合を除き、当財団がセミナー・シンポジウムの延期、開催形式の変更またはプログラム内容の変更を行う場合、当財団は、その旨を参加者に速やかに通知します。有料イベントについて、当該変更により参加者がセミナー・シンポジウムへの参加を継続することが困難となった場合において、当財団が定める期日までに参加者から参加取消しの申出があったときは、お支払いいただいた参加費の全額を返金いたします。
4. 本条に基づく中止、延期または変更に伴い参加者が独自に手配した交通費、宿泊費その他の損害について、当財団は補償の責を負わないものとします。
■第5条(オンライン参加の視聴環境)
1. オンライン形式で実施されるセミナー・シンポジウムに参加する場合、参加者は自己の責任と負担において、必要な端末(PC、タブレット等)、適切な通信環境、および各種ソフトウェア(Zoom等)を準備・維持するものとします。
2. 当財団から発行された参加用URL、ID、パスワード等は参加者本人のみが使用するものとし、第三者への譲渡、共有、貸与を固く禁止します。
3. 参加者側の通信環境の不具合、接続障害、利用端末の問題等により視聴が困難となった場合であっても、当財団は参加費の返金や個別の技術サポート等を行いません。
■第6条(知的財産権)
1. セミナー・シンポジウムにおいて提示・配布される講演資料、テキスト、画像、映像、音声、調査研究データ、その他の成果物(以下「成果物」といいます)に関する著作権その他一切の知的財産権は、当財団、登壇者・講師、または正当な権利を有する第三者に帰属します。
2. 参加者は、当財団の事前の書面による許諾を得ることなく、成果物および講演内容の録音、録画、撮影、複製、転載、改変、公衆送信、販売、再配布等を行ってはならないものとします。
3. 当財団は、参加者がセミナー・シンポジウム中に発言したコメント、質問等をアーカイブ配信、宣伝広告等に利用できるものとします。
■第7条(禁止事項)
1. 参加者は、セミナー・シンポジウムへの参加にあたり、以下の行為を行ってはならないものとします。
① 法令または公序良俗に反する行為
② 犯罪行為に関連する行為
③ 当財団、登壇者・講師、他の参加者または第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー権、名誉、その他の権利を侵害する行為
④ セミナー・シンポジウム会場内またはオンライン上での営利目的の宣伝、営業活動、勧誘行為、政治活動または宗教活動
⑤ 暴言、過度な発言・質問、不適切なチャット投稿等によるセミナー・シンポジウムの進行妨害、その他他の参加者の迷惑となる行為
⑥ オンライン参加用URL等を不特定多数または第三者に共有・公開・転売する行為
⑦ 虚偽の情報を登録する行為
⑧ 不正アクセスをし、またはこれを試みる行為
⑨ 反社会的勢力等への利益供与その他の関与行為
⑩ その他当財団が不適切と判断する行為
2. 当財団は、参加者が以下のいずれかに該当する行為を行ったと判断した場合、事前の通知なく、当該参加者の入場をお断りし、退場を求め、またはオンライン参加を停止する等の必要な措置を講じることができるものとします。この場合、参加費の返金は行いません。当財団の事前の書面による許諾を得ることなく、成果物および講演内容の録音、録画、撮影、複製、転載、改変、公衆送信、販売、再配布等を行ってはならないものとします。
3. 参加者が第1項に該当する行為を行い、当財団または第三者に損害が生じた場合、当該参加者は、当財団または第三者に対し、その損害を賠償するものとします。
■第8条(録音録画等)
1. セミナー・シンポジウムの実施にあたり、当財団は記録、広報、学術・研究活動、機関誌・Webサイト・SNS等での活動報告・概要公開、アーカイブ配信を目的として、会場内またはオンライン画面上の写真撮影・録音・録画を行う場合があります。
参加者は、セミナー・シンポジウムに参加することにより、撮影・録画した写真や映像・音声に参加者の姿や声が含まれる場合があることに同意するものとします。
■第9条(免責事項)
1. セミナー・シンポジウムで提供される情報、調査研究データ、発言内容等は、学術的・実践的知見に基づき提供されるものですが、将来の確実な成果や特定の事業成果等を保証するものではありません。
2. セミナー・シンポジウムへの参加、または発表内容に基づき参加者が行った判断・意思決定・行動により生じた損害およびトラブルについて、当財団は一切の責任を負いません。
3. 参加者は、セミナー・シンポジウム中の自身の安全に対する責任を負うものとし、当財団はセミナー・シンポジウム中に起きたいかなる事故や損害について一切の責任を負いません。
4. 前2項の規定は、当財団に故意又は重過失が存在する場合又は参加者が消費者契約法第2条1項に定める「消費者」に該当する場合には、適用しません。
5. セミナー・シンポジウムに関して当財団が損害賠償責任を負う場合(参加者が消費者契約法第2条1項に定める「消費者」に該当する場合かつ当財団に故意又は重過失がある場合は含まない)であっても、当財団が負う損害賠償の範囲は、参加者が当該セミナー・シンポジウムについて当財団に支払った参加費の額を上限とする。
■第10条(個人情報の取扱い)
1. 当財団は、セミナー・シンポジウムの運用に伴い取得した個人情報を、当財団の定める「個人情報保護方針」に基づき適正かつ厳重に管理いたします。取得した個人情報は、本セミナー・シンポジウムの運営管理、お問い合わせ対応、ならびに当財団が主催・共催・後援する今後のセミナー、研究報告会、シンポジウム等の案内・お知らせに利用いたします。
2. 当財団は、セミナー・シンポジウムの運営に必要な範囲で、個人情報の取扱いを業務委託先に委託する場合があります。この場合、当財団は、委託先に対して必要かつ適切な監督を行います。
3. 共催・後援団体その他の第三者に個人情報を提供する場合は、あらかじめ提供先、提供する情報の項目および利用目的を明示し、参加者の同意を得たうえで行います。
4. 今後の案内・お知らせの送付を希望されない場合は、当財団事務局までお申し出ください。その場合、当財団は、以後の送付を停止いたします。
■第11条(その他の規定)
1. 本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
2. 本規約に関して紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
3. 参加者は、当財団の書面による事前の承諾なく、本規約上の地位または本規約に基づく権利義務の全部もしくは一部を第三者に譲渡し、または担保に供してはなりません。
4. 本規約のいずれかの規定が無効または執行不能と判断された場合であっても、その他の規定の効力には影響はなく、その他の規定は有効に存続するものとします。
5. イベント開催においては、株式会社フラッグシステムが提供するイベント管理サービス「イーベ!®」を利用しますが、株式会社フラッグシステムは、本規約について一切の責任を負わないものとします。

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2026/11/9(月) 23:59 まで
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開催地名
日本交通公社ビル 地下1階ライブラリーホール
開催地住所
東京都港区南青山二丁目7番29号
主催者
公益財団法人日本交通公社
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