改正公益通報者保護法施行後の実務対応~体制整備から調査・是正までの実践ポイント~

改正公益通報者保護法(令和8年12月1日施行)では、従事者指定義務違反に対する命令・罰則の新設、通報妨害・通報者探索の禁止、フリーランスの保護対象への追加、解雇・懲戒に関する立証責任の転換など、内部通報制度の整備・運用の見直しが必要となる改正が行われ、これに合わせて指針及び消費者庁のQ&Aも改定されています。各企業においては、規程や体制の改定にとどまらず、通報を受けた後の調査・是正・通報者への説明の各場面で改正法等に沿った対応が求められます。
本セミナーでは、労務問題・危機管理対応を専門とする当事務所の弁護士が、公益通報者保護法、同法指針及びQ&Aの改正ポイントを整理した上で、改正を踏まえた内部通報体制の整備・運用の具体例をご紹介し、通報の受付から調査、是正措置、通報者への説明に至る各段階における実務上の留意点について事例を交えながら解説いたします。内部通報体制の整備に悩まれている方、通報対応にお困りの方等、是非ご参加いただきたく存じます。
また、セミナー終了後には懇親会(途中退出可)を予定しており、講師及び弊所の弁護士と直接交流いただくこともできますので、ぜひご参加ください。
ー 開催概要 ー
改正公益通報者保護法施行後の実務対応~体制整備から調査・是正までの実践ポイント~
1.公益通報者保護法・同法指針・Q&Aの改正ポイント
2.改正を踏まえた内部通報体制の整備・運用の具体例
3.通報を受けた場合の実務対応~受付から調査・是正・通報者への説明まで~
4.質疑応答
<懇親会>
2.改正を踏まえた内部通報体制の整備・運用の具体例
3.通報を受けた場合の実務対応~受付から調査・是正・通報者への説明まで~
4.質疑応答
<懇親会>
開催日時:
2026年12月9日(水) (※開場15:00~)
15:30~17:00(セミナー)
17:00~18:00(懇親会)※懇親会は途中退出可ですのでお気軽にご参加ください。
講師: 弁護士 藤原宇基 青木晋治 武藤雄木
受講形式: 対面(当事務所セミナールーム)
主催: 岩田合同法律事務所
受講料: 無料
*お申込期限: 12/4(金)までにお申し込みください。
<注意事項>
・参加人数に限りがございますため定員に達し次第締め切らせていただきます。
・お申込完了後、開催日の数日前にe-mailにて当日のご案内をお送りいたします。
・やむを得ない事情により、開催日時・場所・内容等が変更になる場合がございます。
・個人のお客様やご登録いただいた情報から所属先の確認ができない方、法律事務所やコンサルティング会社所属の方等はご参加いただけません。また、当事務所が適切ではないと判断するお申込に関しては、個別にご連絡することなくご参加をお断りする場合がございますので予めご了承ください。