4/18火【オンラインセミナー】2023年コロナ融資の返済が本格化！ 顧問先が業績悪化し借入返済もリスケもできなくなったらあなたは救済提案できますか？？

第１部
2023年税理士業界予測『顧問先危機』『顧問先減少』

講師　大野晃　

プロフィール​

ライトスターコンサルティング株式会社　代表取締役社長　CEO

レッドスターコンサルティング株式会社　代表取締役社長　CEO

セミナーＢＯＯＫ株式会社　代表取締役社長

一般社団法人中小企業税務経営研究協会　設立理事　共同経営者

会計事務所ＲＰＡ研究会株式会社　取締役　CMO

株式会社FIS DESIGNS　社外取締役　顧問

全米NLP協会公認NLPプラクティショナー

経営心理士

税理士有資格者

2013年から税理士業界初の飲食店開業支援専門税理士として、飲食店の廃業率の低下を理念に活動し、ミシュラン、東京最高のレストラン、ゴーミヨ掲載レストランの立ち上げにも参画。

2015年に繁盛する飲食店が必ずやっている開業資金の調達方法の本（秀和システム商業出版）を執筆しAmazonランキング外食産業部門1位。同年には業界初の飲食店開業支援モデルの取り組みが評価され船井総合研究所から会計事務所最優秀賞受賞。

2016年には、本当のところどうなの？税理士の「お仕事」と「正体」がよ～くわかる本（秀和システム商業出版） を執筆しAmazonランキング税理士資格部門1位。

一般社団法人中小企業税務経営研究協会では税理士業界の活性化と税理士が税務だけでなく 経営能力の会得を目的に200名超の税理士へマーケティング、セールス、採用戦略、個別経営コンサルティングについて税理士、ＩＴ会社、人事系の会社からの歴任、

他にAI系ベンチャー企業の戦略系顧問を歴任。

RPA会社取締役、ＷＥＢ会社の社外取締役も歴任。

2018年秋に会計事務所M&Aでサン共同税理士法人へM＆Aを実施し第一創業エグジット

その後税理士登録を外し元税理士の税理士向けプロデューサー&経営コンサルである連続起業家として第二創業の道を歩む。

5000人超の税理士へ会計事務所経営についてのセミナー講演実績。

会計事務所の方から年間2000件超の経営相談を受任。

1時間10万円の経営コンサルタントとして活動の傍らYouTubeチャンネルに4000人超登録。

Twitter1万人超のフォロワー2万人超のメルマガ読者の実績。

第2部
税理士が事業再生を使いこなすために必要なこと
 

1. ・事業再生をすることで金融機関と会計事務所の関係は悪化しない
2. ・過去の決算書に問題があっても大丈夫
   ・借り入れ１０００万円程度から事業再生の対象

講師　蔵田陽一

プロフィール
一般社団法人中小企業税務経営研究協会 代表理事
蔵田経営会計事務所 代表税理士

「行列のできる税理士事務所の作り方」（ぱる出版）を執筆しAmazonランキング経営戦略部門1位。
「小さな会社・個人事業者のための「通帳1冊」経理術」（日本事業出版社）を執筆し紀伊国屋書店新宿南店の経営書部門1位。

２００８年５月税理士開業、超ホワイト・紹介お断りで所員８名・年商１億円の会計事務所を経営している。
並行して、会員数４００名超の一般社団法人中小企業税務経営研究協会から、税理士さんに向けてのサービスを提供している。

第３部

『負債総額50億の有名ベンチャー企業の倒産を自ら経験した公認会計士・税理士が語る！【出口戦略】新型コロナ大恐慌で税理士が瀕死状態の顧問先を救済する為の早期の事業再生支援と転廃業支援とは？』
 

1. ・税理士にとって事業再生支援の何が難しいのか？
2. ・認定支援機関の内科的事業再生スキームでは顧問先を守れない
   ・「自主再生スキーム」と「第二会社スキーム」の違いを理解する
   ・顧問先の倒産危機レベルがわかれば再生のタイミングが見えてくる。
   ・「第二会社スキーム」（外科型再生支援）」の目指す「再生の出口」とは？
   ・経営者に外科型再生を決断させる「税理士の殺し文句」とは？
   ・税理士の仕事は「再生の出口」を理解して経営者に寄り添うこと
   ・税理士に必要な外科型再生支援の知識
   ・税理士は倒産法の何を理解すればいいのか？
   ・再生支援局面における弁護士の絶大な力を知れば税理士の役割が見えてくる
   ・「再生の出口」の目玉は、経営者の自宅・生活を守る個人再生と任意売却
   ・99％の税理士は知らない「住宅資金特別条項」とは