4/13 相続手続新事業立ち上げ手法公開セミナー

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・セミナー開催前日までに閲覧可能なURLをお送りします。

あなたは相続手続業務についてこんな勘違いをしていませんか？

実はこういった内容は全て勘違いです。
しかし最も大きな勘違いは…

相続手続は、相続部門の相続にくわしい社員・もしくは
税理士が担当するというものです。


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勘違い１：
相続手続きは熟練スタッフ・税理士が対応する

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相続手続き業務を熟練スタッフがやらなければならないという勘違い
これは、
相続税申告業務
と
相続手続き業務
の内容を区分していないことが原因になっています。

相続手続き業務は、
もともと、相続人や親族が自分でできること
つまり初心者が調べながらできてしまうことです。

そのため、
マニュアルがあってやり方がわかっていれば、
有資格者が行う必要は全くありません。

実際に、相続手続きを収益化しているほとんどの会計事務所では、
相続初心者のパート採用者がメインで業務を行っています。

マニュアルを用意し、パート採用者に任せるのが前提のため、
熟練したスタッフ、ましてや税理士の先生が行うことではありません。
 
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勘違い２：相続手続きの報酬は安い

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先ほど、
相続手続きはやり方を調べながらやれば初心者でもできる
とお伝えしました。

しかし実際には、
金融機関とのやりとり
各種資料の取得管理
など、やり方がわからないので面倒くさいのが事実です。

相続人が進めた場合、
数か月の期間をかけ、40時間以上かかることも…

そんな業務を会計事務所が代行してくれた場合、
いくら支払っていただけるのでしょうか？
30万円以上の報酬になることがほとんどです。
それでも、提案すると依頼者は喜んでくださります。

また、
多くの場合、申告業務も追加受注できるため、
さらに1件当たり50万円以上の売上が見込めます。

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勘違い３：相続手続き業務の生産性は低い

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一般の方が40時間以上かかる仕事、
これを、会計事務所が内部チェックリストをして仕組みを作った場合、
どれくらい時間がかかるのでしょうか？
全ての移動時間を考慮しても、20時間もかかりません。

つまり、
30万円以上の報酬をいただき、
パート採用者が20時間かければ完了する仕事
ということです。
１時間当たりの売上1.5万円の生産性となります。

さらに、期限管理が煩雑なだけで、
管理さえしっかりすれば、
１担当者で対応件数を増やすことも可能です。
実際に、会計事務所の中には、
相続手続き専任者1人当たり年間売上2000万円を達成している事務所もあります。
※サポートのパート採用者は１～２名

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勘違い４：営業が難しい

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ここまで説明をお読みになられたらお気づきかもしれませんが、
相続手続きの営業は難しくはありません。

そもそも、
多くの税理士事務所では、
月１～２件の相続相談が来ているはずです。
税務申告の件数でいえば、おそらくその数割しか受注できないかもしれませんが、
相続手続きでいえば面談に対して90%以上の確立で成約している実績があります。

つまり、
資料とセールストークさえあれば高い確率で成約が可能
ということです。
 

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まとめ：
相続手続き業務に新しく取り組む価値と注意点

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相続手続き業務は、
・顧問先で発生した相続の相談者に対して、
　カンタンなセールストークで受注可能
・相続手続きを受注することで高確率で申告も受注可能
・顧客にとっても面倒な作業を引き受けるため30万円以上で受注可能で
　しかも喜ばれる
・マニュアルを使えばパート採用者で対応可能
・時間売上1.5万円、年間売上2000万円も達成可能な事業

ということになります。

しかし、ここには注意点があって、
・成約率90％を達成した営業資料とセールストーク
・職員に指導するマニュアル
・何かわからないことがあった際の相談相手
など、
先生が手間をかけないためのツール・マニュアルがあることが前提です。

逆に、
・見込み客に相続手続きを案内したときにどんな質問が来るのか
・正しい契約手順
・業務を進める上でどのようなリスクがあるのか
・相続手続きの見込みになるお客様の特徴
・自分で手続きはできますと言われた場合にどのように返答するか

 
こういったことを知らないで始めてしまうと、
多くの場合、１件も受注できずに失敗するか
受注したものの、やり方が分からず、クレームを起こして撤退ということすらあります。

今回の研修では、
相続手続きに特化し、営業・相続手続業務を年間30件以上実施し、
相続手続相談士研究協会にて、100事務所以上の会計事務所を支援。
０円申告のお客様が9割にも拘わらず
紹介した税理士事務所様の申告報酬50万円を実現された
行政書士の新井先生にご講演いただきます。

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講師　新井先生のご紹介
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相続手続相談士研究協会 最高顧問
新井行政書士事務所 所長
行政書士　新井 健太 氏

運営サイト　練馬区の相続支援ドットコム
http://www.n-souzoku.com/ 
 

相続手続相談士研究協会にて、
100事務所以上の会計事務所を支援。
のべ1,000名以上の会計事務所職員・所長が研修に参加。
練馬にてコネなし金なし経験なしで開業、
相続手続きに特化され、口座解約実績11億円の実績を誇る
2020年には1人で28件の相続手続きを受任。
受任案件の8割の方から相続税申告もご相談いただき、税理士先生をご紹介。
０円申告のお客様が9割にも拘わらず
ご対応いただいた税理士事務所様の申告報酬50万円を実現されています。

 
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セミナー詳細
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こんな内容が学べます
 
１．相続手続きニーズがある背景
 
２．相続手続き業務は儲かるのか？
 
３．大相続時代になり、需要が高まっている
 
４．なぜ「税理士」が相続手続きをやるべきなのか？
 
５．相続手続き事業部を０からスタートする手順
 
６．セミナーのまとめ

７．相続手続相談士のご案内

※ご参加は税理士の方のみに限らせて頂きます。