東北大学データサイエンスカレッジ利用規約
第1章 総則
第1条 （利用規約の適用）
東北大学ナレッジキャスト株式会社（以下「当社」といいます。）は、東北大学データサイエンスカレッジ（以下「当カレッジ」といいます。）の運営事務局として、東北大学大学院経済学研究科サービス・データ科学研究センターが企画・監修する別紙記載のオンライン教育サービスおよび当カレッジのプログラムパートナーである株式会社zero to oneより提供される別紙記載のオンライン教育サービスをこの利用規約（以下「利用規約」といいます。）に基づき提供します。
2 利用規約と個別の利用契約の規定が異なるときは、個別の利用契約の規定が利用規約に優先して適用されるものとします。
2 利用規約と個別の利用契約の規定が異なるときは、個別の利用契約の規定が利用規約に優先して適用されるものとします。
第2条 （定義）
利用規約における用語の定義は以下のとおりです。
(1) 本サービス
利用規約に基づき契約者に提供される別紙記載のオンライン教育サービス
(2) 契約者
利用規約に基づく利用契約を当社と締結し本サービスの提供を受ける者
(3) 利用契約
利用規約に基づき当社と契約者との間に締結される本サービスの提供に関する契約
(4) 本サービス提供元
当社および株式会社zero to one
(5) 本サービス用設備
本サービスを提供するにあたり本サービス提供元が設置するコンピューター、電気通信設備その他機器およびソフトウェア
(6) 本サービス用設備等
本サービス用設備および本サービスを提供するために本サービス提供元が電気通信事業者より借り受ける電気通信回線
(7) LMS
本サービス用設備のうち、契約者が学習時に利用するeラーニングシステム
(8) 消費税等
消費税法および同法に関連する法令の規定に基づき課税される消費税の額、地方税法および同法に関する法令の規定に基づき課税される地方消費税の額ならびにその他契約者が支払に際して負担すべき公租公課
利用規約に基づき契約者に提供される別紙記載のオンライン教育サービス
(2) 契約者
利用規約に基づく利用契約を当社と締結し本サービスの提供を受ける者
(3) 利用契約
利用規約に基づき当社と契約者との間に締結される本サービスの提供に関する契約
(4) 本サービス提供元
当社および株式会社zero to one
(5) 本サービス用設備
本サービスを提供するにあたり本サービス提供元が設置するコンピューター、電気通信設備その他機器およびソフトウェア
(6) 本サービス用設備等
本サービス用設備および本サービスを提供するために本サービス提供元が電気通信事業者より借り受ける電気通信回線
(7) LMS
本サービス用設備のうち、契約者が学習時に利用するeラーニングシステム
(8) 消費税等
消費税法および同法に関連する法令の規定に基づき課税される消費税の額、地方税法および同法に関する法令の規定に基づき課税される地方消費税の額ならびにその他契約者が支払に際して負担すべき公租公課
第3条 （通知）
本サービス提供元から契約者への通知は、特段の定めのない限り、電子メール、書面、LMSまたは本サービス提供元が開設しているWebサイトに掲載するなど、当社が適当と判断する方法により行い、その掲載がなされた時点で効力が生じるものとします。
第4条 （利用規約の変更） 当社は、利用規約を随時変更することがあります。なお、その場合には、契約者の利用条件その他利用契約の内容は、変更後の利用規約を適用するものとします。
2 当社は前項の変更を行う場合は、変更後の利用規約の内容を契約者に通知するものとします。
第4条 （利用規約の変更） 当社は、利用規約を随時変更することがあります。なお、その場合には、契約者の利用条件その他利用契約の内容は、変更後の利用規約を適用するものとします。
2 当社は前項の変更を行う場合は、変更後の利用規約の内容を契約者に通知するものとします。
第5条 （権利義務譲渡の禁止）
契約者は、あらかじめ当社の書面による承諾がない限り、利用契約上の地位、利用契約に基づく権利または義務の全部または一部を他に譲渡してはならないものとします。
第6条 （合意管轄）
契約者と当社の間で利用契約等に関する法的紛争が生じた場合には、東京地方裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第7条 （準拠法）
利用契約等の成立、効力、履行及び解釈に関する準拠法は、日本法とします。
第8条 （協議等）
利用規約に規定のない事項および規定された項目について疑義が生じた場合は、両者誠意を持って協議のうえ解決することとします。
第2章 契約の締結等
第9条 （利用契約の締結等）
利用契約は、本サービスの利用申込者が、当社所定の利用申込方法により利用するサービスを選択し申し込み、当社がこれに対し当社所定の方法により承諾の通知を発信したときに成立するものとします。なお、本サービスの利用申込者は、利用規約の内容を承諾のうえ申し込むものとし、本サービスの利用申込者が利用するサービスを申し込んだ時点で、当社は、本サービスの利用申込者が利用規約の内容を承諾しているものとみなします。
2 利用契約の変更は、契約者が当社所定の方法により利用変更申込を行い、当社がこれに対し当社所定の方法により承諾の通知を発信したときに成立するものとします。
3 前項その他利用規約の規定にかかわらず、本サービスの契約者が次の各号のいずれかに該当する場合には、本サービスの利用を許諾しないことができるものとします。
2 利用契約の変更は、契約者が当社所定の方法により利用変更申込を行い、当社がこれに対し当社所定の方法により承諾の通知を発信したときに成立するものとします。
3 前項その他利用規約の規定にかかわらず、本サービスの契約者が次の各号のいずれかに該当する場合には、本サービスの利用を許諾しないことができるものとします。
(1) 本サービスの金銭債務の不履行、その他利用契約等に違反したことを理由に利用契約を解除されたことがあるとき
(2) 利用申込みに虚偽の記載があったとき
(3) 反社会的勢力であるとき、または反社会的勢力等と何らかの交流もしくは関与を行っていると当社が判断したとき
(4) その他当社が不適当と判断したとき
(2) 利用申込みに虚偽の記載があったとき
(3) 反社会的勢力であるとき、または反社会的勢力等と何らかの交流もしくは関与を行っていると当社が判断したとき
(4) その他当社が不適当と判断したとき
第10条 （変更通知）
契約者は、その商号もしくは名称、連絡先等申込情報に変更がある時は、変更予定日の10日前までに当社に届け出るものとします。
2 契約者が前項に従った届出を怠ったことにより、本サービス提供元からの通知の不到着その他の理由により被害を被った場合であっても、本サービス提供元は一切責任を負わないものとします。
2 契約者が前項に従った届出を怠ったことにより、本サービス提供元からの通知の不到着その他の理由により被害を被った場合であっても、本サービス提供元は一切責任を負わないものとします。
第11条 （一時的な中断および提供停止）
次の各号のいずれかに該当する場合には、契約者への事前の通知または承諾を要することなく本サービスの提供を中断する場合があります。
(1) 本サービス用設備等の故障により保守を行う場合
(2) 運用上または技術上の理由でやむを得ない場合
(3) その他天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合
(2) 運用上または技術上の理由でやむを得ない場合
(3) その他天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合
2 本サービス提供元は、本サービス用設備等の定期点検を行うため、契約者に事前に通知のうえ本サービスの提供を一時的に中断できるものとします。
3 当社は、契約者が第14条（当社からの利用契約の解除）第1項各号のいずれかに該当する場合または利用料金およびこれにかかる消費税等の未払いその他利用規約に違反した場合には、契約者への事前の通知もしくは催告を要することなく本サービスの全部または一部の提供を停止することができるものとします。
4 本サービス提供元は、前各項に定める事由のいずれかにより本サービスを提供できなかったことに関して、契約者またはその他第三者が被害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。
3 当社は、契約者が第14条（当社からの利用契約の解除）第1項各号のいずれかに該当する場合または利用料金およびこれにかかる消費税等の未払いその他利用規約に違反した場合には、契約者への事前の通知もしくは催告を要することなく本サービスの全部または一部の提供を停止することができるものとします。
4 本サービス提供元は、前各項に定める事由のいずれかにより本サービスを提供できなかったことに関して、契約者またはその他第三者が被害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。
第12条 （利用期間）
本サービスの利用期間は、別紙記載のとおりとします。なお、利用期間の開始日は、当社からの通知により定めるものとします。
2 契約者は、何らかのやむを得ない理由により利用期間の延長を希望する場合には、当社が定める方法により期間満了1か月前までに所定の手続きを行い、当社が承諾した場合に限り、利用期間を延長できるものとします。
2 契約者は、何らかのやむを得ない理由により利用期間の延長を希望する場合には、当社が定める方法により期間満了1か月前までに所定の手続きを行い、当社が承諾した場合に限り、利用期間を延長できるものとします。
第13条 （契約者からの利用契約の解約）
契約者は、利用期間が6か月以上の契約に限り、解約希望日の2か月前までに当社が定める方法により当社に通知することにより、解約希望日をもって利用契約を解約することができるものとします。
2 契約者は、前項に定める通知が当社に到達した時点において未払いの利用料金ならびにこれにかかる消費税等および支払遅延損害金がある場合には、直ちにこれを支払うものとします。
2 契約者は、前項に定める通知が当社に到達した時点において未払いの利用料金ならびにこれにかかる消費税等および支払遅延損害金がある場合には、直ちにこれを支払うものとします。
第14条 （当社からの利用契約の解約）
当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、契約者への事前の通知もしくは催告を要することなく本サービス利用の全部または一部を解約することができるものとします。
(1) 利用申込み等に虚偽の記載があった場合
(2) 差押え、仮差押えもしくは競売の申立てがあった場合、または公租公課の滞納処分を受けた場合
(3) 破産、会社整理開始、会社更生手続開始もしくは民事再生手続開始の申立てがあった時または信用状態に重大な不安が生じた場合
(4) 監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けた場合
(5) 利用申込みに違反し、当社がかかる違反の是正を催告した後、合理的な期間内に是正されない場合
(6) 反社会的勢力である時、または社会的勢力等と何らかの交流もしくは関与を持っていると当社が判断した場合
(7) 自らまたは第三者を利用した、暴力的もしくは脅迫的な要求をする行為、風説の流布、当社の信用を棄損する行為、当社の業務を妨害する行為、またはこれらに準ずる行為をした場合
(8) 解散、減資、営業の全部または重要な一部の譲渡等の決議をした場合
(9) 本サービス利用を継続することが困難な事由が生じた場合
(2) 差押え、仮差押えもしくは競売の申立てがあった場合、または公租公課の滞納処分を受けた場合
(3) 破産、会社整理開始、会社更生手続開始もしくは民事再生手続開始の申立てがあった時または信用状態に重大な不安が生じた場合
(4) 監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けた場合
(5) 利用申込みに違反し、当社がかかる違反の是正を催告した後、合理的な期間内に是正されない場合
(6) 反社会的勢力である時、または社会的勢力等と何らかの交流もしくは関与を持っていると当社が判断した場合
(7) 自らまたは第三者を利用した、暴力的もしくは脅迫的な要求をする行為、風説の流布、当社の信用を棄損する行為、当社の業務を妨害する行為、またはこれらに準ずる行為をした場合
(8) 解散、減資、営業の全部または重要な一部の譲渡等の決議をした場合
(9) 本サービス利用を継続することが困難な事由が生じた場合
2 契約者は、前項により本サービス利用の解約があった時点において未払いの料金または支払遅延損害金がある場合には、当社が定める日までにこれを支払うものとします。
3 当社は、第1項による解約により契約者または第三者が損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。
3 当社は、第1項による解約により契約者または第三者が損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。
第15条 （本サービスの廃止）
当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部または一部を廃止するものとし、廃止日をもって利用契約の全部または一部を解約することができるものとします。
(1) 廃止日の３か月前までに契約者に対し本サービスの全部または一部を廃止する旨の通知をした場合
(2) 天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合
2 前項に基づき本サービスの全部または一部を廃止する場合、当社は、既に支払われている利用料金およびこれにかかる消費税等のうち、廃止する本サービスについて提供しない日数に対応する額を日割計算にて契約者に返還するものとします。
(1) 廃止日の３か月前までに契約者に対し本サービスの全部または一部を廃止する旨の通知をした場合
(2) 天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合
2 前項に基づき本サービスの全部または一部を廃止する場合、当社は、既に支払われている利用料金およびこれにかかる消費税等のうち、廃止する本サービスについて提供しない日数に対応する額を日割計算にて契約者に返還するものとします。
第16条 （契約終了後の処理）
契約者は、利用契約が終了した場合、本サービスの利用にあたって本サービス提供元から提供を受けた機器、ソフトウェアおよびそれに関わるすべての資料等（当該ソフトウェアおよび資料等の全部または一部の複製物を含みます。以下同じ。）を利用契約終了後直ちに返還し、契約者設備などに格納されたソフトウェアおよび資料等については、契約者の責任で消去するものとします。
第3章 サービス
第17条 （本サービスの種類）
本サービスの提供元が提供する本サービスの種類は、別紙記載のとおりとします。
2 契約者は、以下の事項を了承のうえ本サービスを利用するものとします。
(1) 第35条（免責）第１項各号に掲げる場合を含め、本サービスに本サービス提供元に起因しない不具合が生じる場合があること
(2) 本サービス提供元に起因しない本サービスの不具合については、本サービス提供元は一切その責を免れること
2 契約者は、以下の事項を了承のうえ本サービスを利用するものとします。
(1) 第35条（免責）第１項各号に掲げる場合を含め、本サービスに本サービス提供元に起因しない不具合が生じる場合があること
(2) 本サービス提供元に起因しない本サービスの不具合については、本サービス提供元は一切その責を免れること
第18条 （本サービスに関する知的財産権）
本サービスを通じて提供されるすべての資料、画像、映像、音声、ソフトウェア等コンテンツの知的財産権は、本サービス提供元等の正当な権利を有する権利者に帰属するものであり、契約者は事前の承諾なく、複製、転載、改変等を行い使用することはできません。
2 契約者は、本サービスの教材等を自己の学習のみに使用することとし、第三者に使用許諾、貸与または譲渡等はできないものとします。
2 契約者は、本サービスの教材等を自己の学習のみに使用することとし、第三者に使用許諾、貸与または譲渡等はできないものとします。
第19条 （本サービスの提供区域）
本サービスの提供区域は、利用契約等で特に定める場合を除き日本国内に限定されるものとします。
第20条 （サポートサービス）
本サービス提供元は、別紙記載のサポートサービスを契約者に対して提供するものとします。
第21条 （再委託）
本サービス提供元は、本サービスの提供に関して必要となる業務の全部または一部を本サービス提供元の判断にて第三者に再委託することができるものとします。
2 本サービス提供元は、本サービスの提供に関して必要となる業務の全部または一部を第三者に再委託する場合には、当該再委託先に対し、第32条(秘密情報の取り扱い)および第33条（個人情報の取り扱い）のほか利用規約にて定める本サービス提供元の義務と同等の義務を負わせるものとします。
2 本サービス提供元は、本サービスの提供に関して必要となる業務の全部または一部を第三者に再委託する場合には、当該再委託先に対し、第32条(秘密情報の取り扱い)および第33条（個人情報の取り扱い）のほか利用規約にて定める本サービス提供元の義務と同等の義務を負わせるものとします。
第4章 利用料金
第22条 （本サービスの利用料金）
本サービスの利用料金およびこれにかかる消費税等は、別紙記載のとおりとします。
第23条 （利用料金の支払義務）
契約者は、利用契約に基づき利用料金およびこれにかかる消費税等を支払うものとします。なお、契約者が第24条（利用料金の支払方法と支払期日）に定める支払期日までに本条に定める支払いを完了しない場合、当社は、第11条（一時的な中断および提供停止）第3項の定めに従い、本サービスの提供を停止することができるものとします。
第24条 (利用料金の支払方法と支払期日)
契約者は、当社との利用契約締結後に当社が発行する請求書に記載の期日までに、利用料金およびこれにかかる消費税等を当社が指定する金融機関に振り込み支払うものとします。なお、支払いに必要な振込手数料その他の費用は、契約者の負担とします。
2 契約者が本条に定める支払いを完了しない場合は、当社は第11条（一時的な中断および提供停止）第3項の定めに従い、本サービスの提供を停止することができるものとします。
2 契約者が本条に定める支払いを完了しない場合は、当社は第11条（一時的な中断および提供停止）第3項の定めに従い、本サービスの提供を停止することができるものとします。
第25条 （遅延利息）
契約者が、本サービスの利用料金およびこれにかかる消費税等その他の利用契約等に基づく債務を所定の支払期日が過ぎてもなお履行しない場合、契約者は、所定の支払期日の翌日から支払日の前日までの日数に、年3％の利率で計算した金額を延滞利息として、本サービスの料金その他の債務と一括して、当社が指定する期日までに当社の指定する方法により支払うものとします。なお、債務の支払いに必要な振込手数料その他の費用は、契約者の負担とします。
第5章 契約者の義務等
第26条 （自己責任の原則）
契約者は、本サービスの利用に伴い、自己の責任に帰すべき事由で第三者に対して損害を与えた場合、また第三者からクレーム等の請求がなされた場合、自己の責任と費用をもって処理、解決するものとします。
第27条 （本サービスを利用するための設備設定・維持）
契約者は、本サービスを利用するにあたり自己の責任と費用をもって必要な設備・環境（通信機器、ソフトウェア、ブラウザ、その他それらに付随して必要となるすべての機器の準備、回線利用契約の締結、インターネット接続サービスへの加入等）の準備を行うものとします。なお、インターネット回線状況、通信機器の状況、その他予期しない理由により本サービスの中断、速度低下、障害、停止もしくは利用不能、または中止等の自体が発生した場合、これによって生じた損害について、本サービス提供元は一切責任を負わないものとします。
2 本サービス提供元は、本サービス提供元が本サービスに関して保守、運用上または技術上必要であると判断した場合、契約者が本サービスにおいて提供、伝送するデータ等について、監視、分析、調査等必要な行為を行うことができるものとします。
2 本サービス提供元は、本サービス提供元が本サービスに関して保守、運用上または技術上必要であると判断した場合、契約者が本サービスにおいて提供、伝送するデータ等について、監視、分析、調査等必要な行為を行うことができるものとします。
第28条 （ユーザーID、パスワードおよびクーポンコード）
契約者は、ユーザーIDおよびパスワードを第三者に開示、貸与、共有しないとともに、第三者に漏洩することがないよう厳重に管理（パスワードの適宜変更を含みます。）するものとします。ユーザーIDおよびパスワードの管理不備、使用上の過誤、第三者の使用等により当社およびその他のものが損害を被った場合、当社は一切の責任を負わないものとします。また、契約者のユーザーIDおよびパスワードによる利用およびその他の行為は、すべて契約者による利用とみなします。
2 第三者が契約者のユーザーIDおよびパスワードを用いて本サービスを利用した場合、当該行為は契約者の行為とみなされるものとし、契約者はかかる利用の利用料金およびこれにかかる消費税等の支払いその他責務の一切を負担するものとします。また、当該行為により本サービス提供元が損害を被った場合、契約者は当該損害を補填するものとします。ただし、本サービス提供元の故意または過失によりユーザーIDおよびパスワードが第三者に利用された場合はこの限りではありません。
3 当社は、株式会社zero to oneより提供される別紙記載のオンライン教育サービスの契約者に対し、当該サービスを利用するにあたり必要となるクーポンコードを通知するものとします。なお、契約者は、クーポンコードを適切に管理および使用する義務を負うものとします。
2 第三者が契約者のユーザーIDおよびパスワードを用いて本サービスを利用した場合、当該行為は契約者の行為とみなされるものとし、契約者はかかる利用の利用料金およびこれにかかる消費税等の支払いその他責務の一切を負担するものとします。また、当該行為により本サービス提供元が損害を被った場合、契約者は当該損害を補填するものとします。ただし、本サービス提供元の故意または過失によりユーザーIDおよびパスワードが第三者に利用された場合はこの限りではありません。
3 当社は、株式会社zero to oneより提供される別紙記載のオンライン教育サービスの契約者に対し、当該サービスを利用するにあたり必要となるクーポンコードを通知するものとします。なお、契約者は、クーポンコードを適切に管理および使用する義務を負うものとします。
第29条 （禁止事項）
契約者は本サービスの利用に関して、以下の行為を行わないものとします。
(1) 本サービス提供元もしくは第三者の著作権、商標権などの知的財産権その他の権利を侵害する行為、 または侵害するおそれのある行為
(2) 本サービスの内容や本サービスにより利用しうる情報を改ざんまたは消去する行為
(3) 利用規約等に違反して、第三者に本サービスを利用させる行為
(4) 法令もしくは公序良俗に違反し、または本サービス提供元もしくは第三者に不利益を与える行為
(5) 詐欺等の犯罪に結びつくまたは結びつくおそれのある行為
(6) 第三者になりすまして本サービスを利用する行為
(7) ウィルス等の有害なコンピュータープログラム等を送信または掲載する行為
(8) 第三者の設備等または本サービス用設備等の利用もしくは運営に支障を与える行為または与えるおそれのある行為
(9) その行為が前各号にいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する様態、目的でリンクをはる行為
(2) 本サービスの内容や本サービスにより利用しうる情報を改ざんまたは消去する行為
(3) 利用規約等に違反して、第三者に本サービスを利用させる行為
(4) 法令もしくは公序良俗に違反し、または本サービス提供元もしくは第三者に不利益を与える行為
(5) 詐欺等の犯罪に結びつくまたは結びつくおそれのある行為
(6) 第三者になりすまして本サービスを利用する行為
(7) ウィルス等の有害なコンピュータープログラム等を送信または掲載する行為
(8) 第三者の設備等または本サービス用設備等の利用もしくは運営に支障を与える行為または与えるおそれのある行為
(9) その行為が前各号にいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する様態、目的でリンクをはる行為
2 契約者は前各号のいずれかに該当する行為がなされたことを知った場合、または該当する行為がなされるおそれがあると判断した場合は、ただちに当社に通知するものとします。
3 当社は、本サービスの利用に関して、契約者等の行為が第1項各号のいずれかに該当するものであること、または契約者の提供した情報が第1項のいずれかの行為に関連する情報であることを知った場合、事前に契約者に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を一時停止し、または第1項各号に該当する行為に関連する情報を削除することができるものとします。ただし、当社は契約者の行為または契約者が提供もしくは伝達する情報を監視する義務を追うものではありません。
3 当社は、本サービスの利用に関して、契約者等の行為が第1項各号のいずれかに該当するものであること、または契約者の提供した情報が第1項のいずれかの行為に関連する情報であることを知った場合、事前に契約者に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を一時停止し、または第1項各号に該当する行為に関連する情報を削除することができるものとします。ただし、当社は契約者の行為または契約者が提供もしくは伝達する情報を監視する義務を追うものではありません。
第6章 本サービス提供元の義務等
第30条 （善管注意義務）
本サービス提供元は、本サービスの利用期間中、善良なる管理者の注意をもって本サービスを提供するものとします。ただし、利用契約等に別段の定めがあるときはこの限りではありません。
第31条 （本サービス用設備等の障害等）
本サービス提供元は、本サービス用設備等に障害があることを知ったときは、遅滞なく契約者にその旨を通知するものとします。
2 本サービス提供元は、本サービス提供元の設置した本サービス用設備に障害があることを知ったときは、遅滞なく本サービス用設備を修理または復旧するものとします。
3 本サービス提供元は、本サービス用設備等のうち、本サービス用設備に接続する当社が借り受けた電気通信回線について障害があることを知ったときは、当該電気通信回線を提供する電気通信事業者に修理または復旧を指示するものとします。
4 上記のほか、本サービスに不具合が発生したときは、契約者および本サービス提供元はそれぞれ遅滞なく相手方に通知し、両者協議のうえ各自の行うべき対応措置を決定したうえでそれを実施するものとします。
2 本サービス提供元は、本サービス提供元の設置した本サービス用設備に障害があることを知ったときは、遅滞なく本サービス用設備を修理または復旧するものとします。
3 本サービス提供元は、本サービス用設備等のうち、本サービス用設備に接続する当社が借り受けた電気通信回線について障害があることを知ったときは、当該電気通信回線を提供する電気通信事業者に修理または復旧を指示するものとします。
4 上記のほか、本サービスに不具合が発生したときは、契約者および本サービス提供元はそれぞれ遅滞なく相手方に通知し、両者協議のうえ各自の行うべき対応措置を決定したうえでそれを実施するものとします。
第7章 秘密情報等の取扱い
第32条 （秘密情報の取扱い）
契約者および本サービス提供元は、本サービス遂行のため、相手方より提供を受けた技術上または営業上その他業務上の情報のうち、相手方が特に秘密である旨をあらかじめ書面で指定した情報で、提供の際に秘密情報の範囲を特定し、秘密情報である旨の表示を明記した情報（以下「秘密情報」）を第三者に開示または漏洩しないものとします。ただし相手方からあらかじめ書面による承諾をうけた場合および次の各号のいずれかに該当する情報についてはこの限りではありません。
(1) 秘密保持義務を負うことなくすでに保有している情報
(2) 秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報
(3) 相手方から提供を受けた情報によらず、独自に開発した情報
(4) 利用契約等に違反することなく、かつ受領の前後を問わず公知となった情報
(5) 本条に従った指定、範囲の特定や秘密情報である旨の表示がなされず提供された情報
(2) 秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報
(3) 相手方から提供を受けた情報によらず、独自に開発した情報
(4) 利用契約等に違反することなく、かつ受領の前後を問わず公知となった情報
(5) 本条に従った指定、範囲の特定や秘密情報である旨の表示がなされず提供された情報
2 前各号に定めにかかわらず、契約者および本サービス提供元は、秘密情報のうち法令の定めに基づきまたは権限のある官公署からの要求により開示すべき情報を、当該法令の定めに基づく開示先または当該官公署に対し開示することができるものとします。この場合、契約者および本サービス提供元は、関係法令に反しない限り、当該開示前に開示する情報を相手方に通知するものとし、開示前に通知を行うことができない場合は開示後すみやかにこれを行うものとします。
3 秘密情報の提供を受けた当事者は、当該秘密情報の管理に必要な措置を講ずるものとします。
4 秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方より提供を受けた秘密情報を本サービス遂行目的の範囲内でのみ使用し、本サービス遂行上必要な範囲内で秘密情報を化体した資料等（以下本条において「資料等」といいます。）を複製または改変（以下本条においてあわせて「複製等」といいます。）することができるものとします。この場合、契約者および本サービス提供元は、当該複製等がされた秘密情報についても、本条に定める秘密情報として取り扱うものとします。なお、本サービス遂行上必要な範囲を超える複製等が必要な場合は、あらかじめ相手方から書面による承諾を受けるものとします。
5 前各項の規定に関わらず、本サービス提供元が必要と認めた場合には、第21条（再委託）所定の再委託先に対して、再委託のために必要な範囲で、契約者から事前の書面による承諾を受けることなく秘密情報を開示することができるものとします。ただし、この場合、本サービス提供元は、再委託先に対して本条に基づき当社が負う秘密保持義務と同等のものを負わせるものとします。
6 秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方の要請があったときは、資料等を相手方に返還し、秘密情報が契約者設備または本サービス設備に蓄積されている場合はこれを完全に消去するものとします。
7 本条の規定は、本サービス終了後、1年間有効に存続するものとします。
3 秘密情報の提供を受けた当事者は、当該秘密情報の管理に必要な措置を講ずるものとします。
4 秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方より提供を受けた秘密情報を本サービス遂行目的の範囲内でのみ使用し、本サービス遂行上必要な範囲内で秘密情報を化体した資料等（以下本条において「資料等」といいます。）を複製または改変（以下本条においてあわせて「複製等」といいます。）することができるものとします。この場合、契約者および本サービス提供元は、当該複製等がされた秘密情報についても、本条に定める秘密情報として取り扱うものとします。なお、本サービス遂行上必要な範囲を超える複製等が必要な場合は、あらかじめ相手方から書面による承諾を受けるものとします。
5 前各項の規定に関わらず、本サービス提供元が必要と認めた場合には、第21条（再委託）所定の再委託先に対して、再委託のために必要な範囲で、契約者から事前の書面による承諾を受けることなく秘密情報を開示することができるものとします。ただし、この場合、本サービス提供元は、再委託先に対して本条に基づき当社が負う秘密保持義務と同等のものを負わせるものとします。
6 秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方の要請があったときは、資料等を相手方に返還し、秘密情報が契約者設備または本サービス設備に蓄積されている場合はこれを完全に消去するものとします。
7 本条の規定は、本サービス終了後、1年間有効に存続するものとします。
第33条 （個人情報の取扱い）
本サービス提供元は、本サービス提供元が取得した契約者に関する個人情報（個人情報の保護に関する法律に定める「個人情報」をいいます。）については、個人情報の保護に関する法律およびその他関係する法令を遵守し、適正かつ安全に管理・運用するものとします。
2 契約者は、本サービス遂行のため本サービス提供元より提供を受けた営業上その他業務上の情報に含まれる個人情報を本サービス遂行目的の範囲内でのみ使用し、法令に基づく場合を除き、予め本人の同意を得ないで第三者に開示または漏洩しないものとするとともに、個人情報の保護に関する法律およびその他関係する法令を遵守するものとします。
3 契約者が本サービス提供元より提供を受けた営業上その他業務上の情報に含まれる個人情報の取扱いについては、前条（秘密情報の取扱い）第4項から第5項の規定を準用するものとします。
4 本条の規定は、本サービス終了後も有効に存続するものとします。
2 契約者は、本サービス遂行のため本サービス提供元より提供を受けた営業上その他業務上の情報に含まれる個人情報を本サービス遂行目的の範囲内でのみ使用し、法令に基づく場合を除き、予め本人の同意を得ないで第三者に開示または漏洩しないものとするとともに、個人情報の保護に関する法律およびその他関係する法令を遵守するものとします。
3 契約者が本サービス提供元より提供を受けた営業上その他業務上の情報に含まれる個人情報の取扱いについては、前条（秘密情報の取扱い）第4項から第5項の規定を準用するものとします。
4 本条の規定は、本サービス終了後も有効に存続するものとします。
第8章 損害賠償等
第34条 （損害賠償の制限）
債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず、本サービスまたは利用契約等に関して、当社が契約者に対して負う損害賠償責任の範囲は、当社の責に帰すべき事由によりまたは当社が利用契約等に違反したことが直接の原因で契約者に現実に発生した通常の損害に限定され、損害賠償の額は契約金額を超えないものとします。ただし、契約者の当社に対する損害賠償請求は、契約者による対応措置が必要な場合には、契約者が第31条（本サービス用設備等の障害等）第４項などに従い対応措置を実施したときに限り行えるものとします。なお、当社の責に帰すことができない事由から生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、遺失利益について、当社は賠償責任を負わないものとします。
第35条 （免責）
本サービスまたは利用契約等に関して当社が負う責任は、理由の如何を問わず前条の範囲に限られるものとし、当社は以下の事由により契約者に発生した損害については、債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず賠償の責任を負わないものとします。
(1) 天災地変、騒乱、暴動等の不可抗力
(2) 契約者設備の障害または本サービス用設備までのインターネット接続サービスの不具合等契約者の接続環境の障害
(3) 本サービス用設備からの応答時間等インターネット接続サービスの性能値に起因する障害
(4) サービス提供元が第三者から導入しているコンピューターウィルス対策ソフトについて当該第三者からウィルスパターンまたはウィルス定義ファイル等を提供されていない種類のコンピューターウィルスの本サービス用設備への侵入
(5) 善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない本サービス用設備等への第三者による不正アクセスもしくはアタックまたは通信経路上での傍受
(6) サービス提供元が定める手順・セキュリティ手段等を契約者が遵守しないことに起因して発生した損害
(7) 本サービス用設備のうち、本サービス提供元の製造に係らないソフトウェア（OS、ミドルウェア、DBMS）およびデータベースに起因して発生した損害
(8) 本サービス用設備のうち、本サービス提供元の製造に係らないハードウェアに起因して発生したもの
(9) 電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合に起因して発した損害
(10) 刑事訴訟法第218条（令状による差押え、捜索、検証）または犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づく強制処分、その他裁判所の命令または法令に基づく強制的な処分
(11) 当社の責に帰すべからざる事由による納品物の搬送途中での紛失等の事故
(12) その他当社の責に帰すべからざる事由
(2) 契約者設備の障害または本サービス用設備までのインターネット接続サービスの不具合等契約者の接続環境の障害
(3) 本サービス用設備からの応答時間等インターネット接続サービスの性能値に起因する障害
(4) サービス提供元が第三者から導入しているコンピューターウィルス対策ソフトについて当該第三者からウィルスパターンまたはウィルス定義ファイル等を提供されていない種類のコンピューターウィルスの本サービス用設備への侵入
(5) 善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない本サービス用設備等への第三者による不正アクセスもしくはアタックまたは通信経路上での傍受
(6) サービス提供元が定める手順・セキュリティ手段等を契約者が遵守しないことに起因して発生した損害
(7) 本サービス用設備のうち、本サービス提供元の製造に係らないソフトウェア（OS、ミドルウェア、DBMS）およびデータベースに起因して発生した損害
(8) 本サービス用設備のうち、本サービス提供元の製造に係らないハードウェアに起因して発生したもの
(9) 電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合に起因して発した損害
(10) 刑事訴訟法第218条（令状による差押え、捜索、検証）または犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づく強制処分、その他裁判所の命令または法令に基づく強制的な処分
(11) 当社の責に帰すべからざる事由による納品物の搬送途中での紛失等の事故
(12) その他当社の責に帰すべからざる事由
2 当社は、本サービスの提供が迅速かつ正確に行われるように努力するが、その正確性、信頼性、遅延、中断等について、当社の責に帰すべき事由の場合を除き、その原因の如何を問わず、一切責任を負わないものとします。
3 当社は、契約者が本サービスを利用することにより契約者と第三者との間で生じた紛争等について一切責任を負わないものとします。
3 当社は、契約者が本サービスを利用することにより契約者と第三者との間で生じた紛争等について一切責任を負わないものとします。
別紙
1. オンライン教育サービスの種類、利用料金、利用期間、提供元
※人数は、1社あたりの受講者人数です。
(1) 利用料金は、消費税等を含む金額です。
(2) 本サービスのすべての動画教材は、原則、毎日24時間利用可能です。
(3) 株式会社zero to oneが提供する演習教材については、定期メンテナンスのため毎日午前2時から5時までは利用できません。
(4) 機械学習、ディープラーニング、JDLA「E資格」認定講座にて利用する演習サイトの利用できるメモリ上限は、各利用者2GBまでです。利用上限を超えた場合、その時点で利用中のメモリが消去されます（実行履歴が初期化されます）のでご注意ください。
(5) 東北大学ナレッジキャスト株式会社が提供するサービスにて使用するLMSについては、開発・運営元であるlearningBOX株式会社が以下のWebサイトにて公開している推奨環境にてご利用ください。
https://learningbox.online/requirements-219/
また、当該LMSは、不定期にメンテナンス作業を実施することがあります。メンテナンス作業中は東北大学ナレッジキャスト株式会社が提供するサービスを利用できません。メンテナンス作業日程および所要時間は、あらかじめ当該LMS内で通知いたします。
(6) 株式会社zero to oneが提供するサービスを利用する際のブラウザは、Chrome（最新バージョン）を推奨しております。IE（Internet Explorer）は利用できません。その他のブラウザでの対応も随時確認はしていますが、ブラウザの種類やバ―ジョン、PCのメモリ、OS環境との組み合わせ次第で、まれに表示や処理速度等に不具合が出ることがあります。また、iPad等タブレット端末やモバイル端末での動画の視聴などは可能ですが、サポートはしていません。
2. サポートサービス 本サービス提供元は、利用者に対してオンラインまたは電子メール等にてサポートサービスを提供することがあります。
(2) 本サービスのすべての動画教材は、原則、毎日24時間利用可能です。
(3) 株式会社zero to oneが提供する演習教材については、定期メンテナンスのため毎日午前2時から5時までは利用できません。
(4) 機械学習、ディープラーニング、JDLA「E資格」認定講座にて利用する演習サイトの利用できるメモリ上限は、各利用者2GBまでです。利用上限を超えた場合、その時点で利用中のメモリが消去されます（実行履歴が初期化されます）のでご注意ください。
(5) 東北大学ナレッジキャスト株式会社が提供するサービスにて使用するLMSについては、開発・運営元であるlearningBOX株式会社が以下のWebサイトにて公開している推奨環境にてご利用ください。
https://learningbox.online/requirements-219/
また、当該LMSは、不定期にメンテナンス作業を実施することがあります。メンテナンス作業中は東北大学ナレッジキャスト株式会社が提供するサービスを利用できません。メンテナンス作業日程および所要時間は、あらかじめ当該LMS内で通知いたします。
(6) 株式会社zero to oneが提供するサービスを利用する際のブラウザは、Chrome（最新バージョン）を推奨しております。IE（Internet Explorer）は利用できません。その他のブラウザでの対応も随時確認はしていますが、ブラウザの種類やバ―ジョン、PCのメモリ、OS環境との組み合わせ次第で、まれに表示や処理速度等に不具合が出ることがあります。また、iPad等タブレット端末やモバイル端末での動画の視聴などは可能ですが、サポートはしていません。
2. サポートサービス 本サービス提供元は、利用者に対してオンラインまたは電子メール等にてサポートサービスを提供することがあります。
以上